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  2022 謹賀新年

 

2022/1/5UP コロナ対応の変遷2019/3~2022/1

 

 普通の

風邪と

同等

 

無策蔓防

 

経済無視

 

 

with

Covid-19

 

 

2021/1/2UP 武漢コロナより怖い”風評被害”2021

 

序章.

煽り、無責任発言が怖い:  マスメディア・SNS・野党政治家

 

 その1.

<マスメディア&SNS の煽り(あおり)被害>

 

パチンコ店:

 

新型コロナ流行の兆しの時期、パチンコ店で感染クラスターの事例があり、大阪府など開店自粛しないパチンコ店の公表などの制裁?をした。  市民の中には、クレイマーがパチンコ店の前で激しい罵声抗議をしていて、マスコミも大きく報道した。

だが、その後、開店を続行しているけれども、感染源としてのニュースがない。何だったの、あの騒ぎは?

 

GOTOキャンペーン: 

 

感染者が激増したら、GOTO解除や外国人入国制限が繰り返される。 外国人の観光が多い京都では、感染者が少ないのは何故か?東京、大阪に比べて特別な事をしているのか?

仮に、特別手法があれば、お手本に見習えば良い事であると思料する。

その2.

国政野党政治家の言いたい放題の矛盾、問題

 

常に政府批判、提案ナシ
 1)

小中学校閉鎖要請:

 コロナ感染急増の2,3月に首相からの要請に対して、理由、根拠なしに批判ばかりで、”じ ゃあ、どうすれば良いのか”に対して提言もない。その後も、党としての諮問委員会、調査委員会もなしに無責任発言ばかり

 2)

桜を見る会:

野党は、4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」について、税金の私物化だと追及している。民主党政権時は閑古鳥状態であったという。ねたみ。

ところが、一流ホテル開催の割に会費が1人5000円で安価なことから首相側から負担分拠出したことに選挙資金違反だと追及の矛先を換えている。

招待者は主に後援会有志が多いようだが、招待される側としては東京までの旅費が圧倒的に負担が大きいし、主催者側としては一般有権者ではなく後援会幹部へのお礼招待の意味が強く、それ以上の献金を頂いている方々であろう。選挙買収資金のような捉え方は妥当とは云えないだろう。

”招待基準の明確化など全般的な見直しを検討する”としているが、政治力を利用するために接近する闇の輩を排除する事も含めて決めて頂きたい。

 

中国共産党の脅威? ■

 1)

武漢コロナ:

 ① 細菌兵器研究所が武漢市近郊にある。

② コロナ19と命名されているが、実質は2018年から発生していて共産党の隠蔽工作、初期警告した医師の黙殺、拘束その後死亡

 ③ 元凶、発生を”アメリカ国だ”、と、転嫁している。 だが、同武漢研究所のコロナ研究員がアメリカに亡命(^_^)v

④ 戦略的にコロナ特需(マスク、ワクチンなど)を、世界中、特に開発途上国から得ている。

総括:利己的!。 多くの国民が貧困に喘いでおり、且つ強制弾圧をしてる共産党打倒のために中国国民が立ち上がることを期待したい。支援したい

 

2)

尖閣問題と専守防衛:

八重山日報新聞に、「小チャイナと大世界:石井 望 著」がある。

南蛮貿易を謳歌している琉球和冦が尖閣諸島を含む東シナ海を海洋支配している状態で、唐国など冊封船は琉球国朝貢案内により尖閣経由で琉球島に到達したのである。 尖閣は古来より中国のものと云える?

 当時も含めて中国大陸沿岸は和冦の海域であり、中国人は内陸河川の漁が主体であったという。

琉球国は中国のものであるという理論から尖閣領有主張も出来るが、琉球は琉球王朝国であることは、古来より中国王朝が認めていることは史実であり、中国共産党は「古来よりの中国」ではないし、これはまさに意味不明で無謀な主張である。

また、尖閣諸島が所属する石垣市では、1920年に中国漁民遭難の救助に対する中国からの感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と所属が明文されている根拠を証拠として尖閣資料館設立、展示計画している。

 

② 憲法9条により専守防衛国:日本である。同じ敗戦国ドイツが戦後60回憲法改正したというのに憲法改正論議が中々進まない。改正ゼロ。

日本は、憲法改正のうえで、政治的に保守系と革新系の思想が逆である(>_<)

これでは中共共産党の脅威に自衛隊の負担が大きい。米国や印度、豪州国、英国他西洋列強国および東南アジアのスクラム態勢を進める方策が進んでおり、少しは安堵している。でも、これでよいだろうか?

私は個人的に思案の結果、IT時代の日本の技術、宇宙の彼方の岩石星から岩石成分の採取、帰還投函、再出発の技術を見るに、さらに確信した。

攻撃用軍事力ミサイルなんか必要ない。相手から打ち込んできたミサイルを相手方に跳ね返すブーメランIT操作技術を開発すればいい。

日本の技術開発力で可能だと認識した。年末、評論家の武田邦彦氏が同じ理論をまくし立てた。全く同感!専守防衛の鑑となる。

憲法改正も必要なしになるだろう技術の開発が早急に望まれる。

 

 

 

首里城再建の火災対策 ■

 

1) 出火原因不明となっているが、恐らく翌日に控える首里城祭のための会場整備のための過度の電気使用による電線等の加熱ショートではないかとの噂は 推測に値すると思料する。

原因はさておき、大火なる前の初期消火において、当初設計においてスプリンクラー等の散水は重要文化財保全の面でNO!とのことで設置していなかった。なのに、再建計画では設置する方針と云う。矛盾してる。

2) 他に方法はないのか?

あります!

水を使わず、文化財を痛めない消火設備があります。実勢もあります。それは次ぎに示す商品名「ケスジャン」です。説明書、カタログを添付します。

 

「ケスジャン」説明書カタログ

 

 
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